メタル便

ＮＨＫホームページ放送案内ナビケーションのより転記
「道路を走っていたら、突然、トラックが積んでいた荷物が落ちてくる。あるいは落ちていたものを避けようとしてまわりの車と接触。時には、対向車の積み荷が崩れ、正面から突っ込んでくる―今、積み荷の固定が不十分なために引き起こされる“落下物事故”が各地で起こっている。落下物は、木材や鉄板などの建築資材から「プレハブ小屋」といったものまで、多岐にわたる。“落下物事故”の実態と、防ぐために必要なものを考える。」


運送会社や運行管理者の責任も問う中、番組で落下物防止への積極的な取組み企業として、野々市運輸機工（メタル便北陸）を紹介している。会議室での転落防止策の座学に加え、実際にトラックでの固縛方法を運転手皆で知恵を絞って学びあう姿が映し出される。


番組の中、吉田専務は
「固縛に決まったやり方はないので私たち独自で考えてやっていくしかない。安全に関しては継続的に活動を続けていく。」と語っている。

メタル便関西の吉田氏が作った物流業界の分析表と私見。メタル便グループのメーリングリストに送られてきた。数字を大きくとらえ、業界の問題点を浮き彫りにしている。メタル便グループ各社は、長尺物の混載を自らの料金体系で設定できているので５０台以下の拠点でも救いはある。

梶は視点を変えて私見を述べる。
お客様が売上が低迷してくると、よく自社の物流を内製化してトラックを自前で走らそうとする。でも一か所の事業所の支払い運賃が５億円以下（５０台分）ならメリットはない。自社コストより安くできる中小の運送会社を使った方が安くあがる。運送会社に外注しても自社で走っても一台のコストは同じ。ゼロサムで、現状で示されているように５０台以下の運送会社が赤字の分、自社の利益になる。
物流子会社のメリットは、いづれかだと思う。
①自社以外の荷物を組合わせコストダウンと図る
②自社化して輸送品質の向上を図る
③親会社の社員の出向先として使う
④外注の運送会社ならできない権限を自社ドライバーに与えて作業工程を減らす


交際接待費がかさむので自社でレストランやスナックを経営しても、社員の利用だけでは飲食店は成り立たない。物流も同じ。物流会社も５０台以上の台数になると、輸送品質・保有車両特徴・荷物の組合せ・配送エリアなと強みを持ててくる。
コストメリットを出そうとすると、物流子会社はそれほど簡単ではない。

今年５月にスタートした、関東発→新潟混載便が順調に推移している。前年８月比で３倍の扱い量。
増えた理由は
新潟全域に配送エリアが広がり、料金が安くなり、月～金の配送が可能になったため。
それを可能にしたのが、５月からメタル便新潟として提携した燕運送の実力である。
今日も浦安にきて新潟行の荷物を積んでいく。写真の通りキャビンとボディーにメタル便のロゴが。
その燕運送も今年１１月で６０周年を迎える。