3月14日付けの日本経済新聞に国交省の物流効率化事業の30団体の認定が記事になっていた。
メタル便関東では関東東日本幹線輸送協議会を組織化して、昨年末に効率化計画策定のための事業として認定を受けていた。記事に記載の30計画の1事業となっている。図らずも今日国交省に赴き完了報告書を提出する日だったので、新聞をみてちょっと驚いた。30事業の多くは鉄道や船の利用への切り替え事例が多く、陸送を対象にした共同配送の事例はほんの数件しかない。
国交省の物流効率化の目的が、温暖化防止からドライバー不足へとウエイトが大きく変化することをこの記事から感じた。
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