メタル便

後発の楽天モバイルのネイティブネットワークは４Ｇ人口カバー率が2022年4月現在で91％（ＫＤＤＩからのレンタルを含めると92.7％）に達した。今後は基地局の建設を更に加速するというが、残された過疎地に対しては、基地局の建設費に対して1％ずつでもカバー率を上げていく事は間違いなくイバラノの道のりである。

メタル便も同様で関東エリアの市町村に対して料金を提示してどこでも配送可能にするには、配送車両を一台一台増やして、結果として20年の歳月が掛かった。メタル便の混載便の強みは、関東⇔中部⇔関西⇔北九州の重工業ベルト地帯以外への配送ネットワークである。具体的には、北海道／東北／北陸／四国／南九州エリアで、貨物量が少ないためライバルがやりたがらないエリアである。浦安発の場合、例えば北海道や東北便など配送効率の悪いエリアを開始する時は、間違いなく赤字でスタートを覚悟し、開始に当たり一定期間で赤字が継続するなら撤退ラインも決めていた。幸いにライバルが良い所どりして、過疎地についてはチャレンジしてないので、逆に撤退ラインまでには黒字かできて現在もサービスが継続できている。

今日の日経新聞にＪＲがローカル線に対しては「40年度には19年度の最大1.6倍の客単価になる」との記事が載っていた。20年先のことを実しやかに平然と発表するＪＲの後ろ向きの姿勢には、読んでいて腹が立った。ドル箱の東京⇔新大阪の利益でリニアをつくりローカル線を切り捨てる方針のＪＲ、公共機関として日本国土をどう考えているのか。